法改正に対応する工場の熱中症対策と
遮熱シートによる環境改善

熱中症対策について

労働者の安全と企業の信頼を守る
熱中症対策義務化について

2025年6月1日より「改正労働安全衛生規則」が施行されました。これによって、企業から労働者に対する熱中症対策が義務化されたことになります。「どのくらいの業務が該当するのか」「どの状況で具体的に何をするべきなのか」という基準が明確になったため、これまで熱中症対策を行っていた企業にも、さらなる強化が必要になる場合もあります。労働者の安全、企業の信頼、安定した事業の運営のために必要な熱中症対策について、詳しく解説いたします。

参考元：厚生労働省
「職場における熱中症対策の強化について」

職場における
熱中症による死亡災害の傾向

●
死亡災害が2年連続で30人レベル。
●
熱中症は死亡災害に至る割合が、他の災害の約5~6倍。
●
死亡者の約7割は屋外作業であるため、気候変動の影響により更なる増加の懸念。他の災害の約5~6倍。

ほとんどが
「初期症状の放置·対応の遅れ」

早急に求められる対策

「職場における熱中症予防基本対策要綱」や「STOP!熱中症クールワークキャンペーン実施要綱」で実施を求めている事項、現場で効果を上げている対策を参考に、

現場において

死亡に至らせない
(重篤化させない)ための
適切な対策の実施が必要。

法改正で何が変わった？

熱中症対策義務化の概要

2024年4月施行の「改正気候変動適応法」により、「熱中症特別警戒アラート」の運用が開始。熱中症対策が強化される中、さらに2025年6月に「労働安全衛生規則」が改正されたことで、熱中症対策が法的な義務となりました。

法改正の背景

熱中症対策に関わる法改正の背景

近年の猛暑によって労働災害が深刻化。死傷者の数は2012年（平成24年）の440人に対し、2023年（令和5年）には1106人にまで増加しています。

熱中症による死亡災害の原因の多くは「初期症状の放置・対応の遅れ」にあります。職場の温度調整や水分補給、休憩の仕組みといった環境改善はもちろんのこと、周囲の人による対応の強化も効果的です。

このため、現場で効果を発揮した施策をもとに、義務となる熱中症対策が明文化されました。

出典：厚生労働省「職場における熱中症対策の強化について」

法改正の背景

法改正前後で、いったい何が変わる？

大きな変化は「明確な数値（WBGT値）に基づいた具体的な対策の指示」です。

これまでの熱中症対策は、「努力義務」として対応の範囲が企業の主観的な判断に委ねられていました。その後、2024年4月に「熱中症特別警戒アラート」の運用が始まり、環境省から「対策が必要な日と気温が上昇する日」の発表がなされるようになりました。

さらに、2025年6月に改正した「労働安全衛生規則」によって、「熱中症対策として、企業は何をしなければいけないか」という、対策の中身に言及され、客観的な指標に準じた、具体的な対策案が定められることになりました。

熱中症対策における基本的な考え方で、「見つける」「判断する」「対処する」が分かる図。

出典：厚生労働省「職場における熱中症対策の強化について」

適用される条件

熱中症対策の義務化は、業種や労働環境にかかわらず「すべての事業者」に適用されます。そのため、「社員の大半は快適な屋内で業務を行うが、一部のスタッフのみ過酷な状況での作業がある」「作業を行う場所は日陰で、あまり暑くならない」といったケースでも対応が必要な点に注意してください。

特に注意が必要な環境

すべての事業者が熱中症対策を
行う必要がありますが、
以下のような環境で作業が発生する場合は、
特に注意が必要です。

①広い空間

空調が効きにくい

②風通しが悪い

熱気や湿気がこもる

③厚着必須

防護服などで体温が上がりやすい

④準屋外

屋根はあるが熱気を防ぐ壁がない

⑤監視困難

体調不良の発見が遅れやすい

WBGT値について

熱中症対策の判断に必要な
WBGT値とは

WBGTとは日本語で「暑さ指数」と呼ばれ、気温・湿度・輻射熱（日射や地面からの照り返し）の3つの要素を取り入れた指標のことです。

「Wet Bulb Globe Temperature（湿球黒球温度）」の略称で、熱中症のリスクを測るための国際的な規格です。WBGT値をもとに労働環境の改善を行ったり、作業そのものの負担を調整したりします。