【ひな形付き】職場の熱中症対策で義務化された連絡体制の作り方｜報告先・周知方法を解説

2025年6月1日施行の改正労働安全衛生規則により、WBGT28℃以上または気温31℃以上の場所で、継続して1時間以上または1日当たり4時間を超える作業が見込まれる場合、事業者には「報告体制」と「症状の悪化を防ぐ措置・手順」の整備・周知が義務付けられました。[1][3]

敷地が広く騒音のある工場・倉庫では、自覚症状や他の作業者の異変を速やかに報告できる仕組みが重要です。本記事では、連絡体制の作り方と周知方法を、ひな形とともに解説します。

▼義務化の対象条件や法改正の全体像はこちら

熱中症対策の連絡体制（報告体制）に盛り込む基本項目とひな形

連絡体制は、事業場ごとに報告先や連絡方法を明示し、対象作業中は随時報告を受けられる状態にします。作業離脱・身体冷却・受診等の対応手順も作業場ごとに定め、周知してください。[1][3]

ここでは、連絡体制に欠かせない基本項目と、現場掲示に活用できるひな形を整理します。

連絡体制で決めておくべき4つの基本項目

以下は、一律の法定様式ではなく、現場で使うための整理例です。[3]

（1）一次報告先：職長やエリアリーダーなど、最初に報告する担当者の氏名・連絡手段を記載します。

（2）管理責任者：応急対応・搬送を統括する責任者の氏名・連絡先を記載します。

（3）不在時の代行先：夜間・休日や担当者が応答しない場合に備え、第2連絡先を設定します。

（4）外部連絡先・所在地：受診先候補の名称・電話番号・住所と、工場の所在地・救急隊の進入ゲートを記載します。受診先の診療時間、夜間・休日対応、連絡方法も事前に確認してください。

熱中症が疑われたら、報告・承認を待たず作業を中断し、身体冷却を始めます。意識の異常や自力で水分を飲めない状態がある場合は、医療機関への連絡より119番通報を優先してください。

【テンプレート】現場掲示・共有に使える連絡体制表のひな形

以下は、連絡体制表の記入例です。シフトや棟の構成に合わせて調整してください。回復後・帰宅後に症状が悪化する場合に備え、体調急変時の連絡先と受診・救急要請の対応も定めておきます。[3]

＜連絡体制表の例＞

役割・報告先	担当者・場所	連絡先	対応・確認事項
一次報告先	〇〇ライン職長：山田 太郎	内線101／無線Ch1	自覚症状・異常発見時に報告
統括責任者	安全衛生担当：佐藤 次郎	内線201／090-XXXX-XXXX	応急対応・搬送の統括
代行責任者	総務課長：鈴木 三郎	内線202／080-XXXX-XXXX	統括責任者が不在・応答なしの場合
冷却場所	第1工場1階 休憩室	内線105	氷・冷たい飲料・経口補水液を常備
受診先候補	〇〇総合病院 救急外来	052-XXX-XXXX	住所：〇〇市〇〇町1-2-3／受入れ要確認
救急要請	消防・救急	119	工場所在地：〇〇／北側第2ゲートへ誘導

※意識の異常や自力で水分を飲めない状態があれば、責任者への連絡・承認を待たず直ちに119番通報し、身体冷却を続けてください。[3][4]

報告と応急対応の基本フロー

責任者へ速やかに報告するとともに、身体冷却や必要な救急要請を進めます。責任者の応答や承認を待って対応を遅らせないことが重要です。[3]

・作業中断：自覚症状や異常があれば直ちに中断する。
・報告・冷却：責任者等へ報告し、涼しい場所で身体を冷やす。1人にしない。
・救急要請：意識の異常や自力で水分を飲めない場合は直ちに119番通報。救急隊到着まで冷却を続ける。
・受診・水分補給：回復しない・悪化する場合は速やかに医療機関につなぐ。水分・塩分補給は、意識がはっきりし、自力で安全に飲める場合に限る。

工場・倉庫で機能する連絡体制と周知のポイント

現場で使える連絡手段を確保し、対象作業の開始前に報告体制と対応手順を作業者へ周知します。同じ場所で対象作業に従事する労働者以外の者も含め、夜勤者などにも確実に伝えてください。周辺で別の作業を行う者にも知らせることが望まれます。[3]

・現場に合う連絡手段：騒音やスマートフォンの持込制限に応じ、内線電話、トランシーバー、緊急呼び出しボタン等を用意し、設置場所と使い方を明示します。[3]

・掲示と多言語対応：朝礼等の説明に加え、休憩所・給水場所・出入口などに掲示します。[1][3] 外国人労働者への周知には、厚生労働省の外国語版リーフレットも活用します。[2]

・報告しやすい運用：「少しでもめまい・立ちくらみがあればすぐ報告」と伝え、我慢を防ぎます。バディ制による相互確認や定期巡視も、異変の早期発見に有効です。[1]

なお、連絡体制の強化や作業管理の基準となる「暑さ指数（WBGT）」の目安については、以下の記事で詳しく解説しています。

連絡体制とあわせて進めたい工場・倉庫の暑さ対策

連絡体制や応急対応は主に重篤化を防ぐ対策です。発症予防には、温熱環境の改善、作業・休憩時間の調整、暑熱順化、水分・塩分補給、体調管理を組み合わせます。[3][5]

屋根からの輻射熱が暑さの主因なら、遮熱シートも選択肢です。環境省の実証事業では、屋根下に空気層と低放射アルミシートを設けた倉庫と未施工の倉庫で、WBGT等を比較した報告があります。[6]

効果は製品・施工・建物・設備条件で異なるため、導入前に評価し、導入後も作業場所のWBGT・室温等で確認してください。条件によっては空調負荷の軽減も期待できます。[5][6]

工場・倉庫それぞれの建物構造に合わせた具体的な熱中症対策や設備対策の全体像については、以下の記事もあわせてご参照ください。

まとめ：現場で機能する連絡体制と環境改善で熱中症を防ぐ

報告先・代行先・医療機関・救急隊の誘導経路を明確にし、現場で使える連絡手段を確保しましょう。今回の記事を参考にしつつ、ひな形を自社向けに調整し、夜勤者も含めて周知してください。

（参考資料・出典）
[1] 職場における熱中症対策の強化について｜厚生労働省
[2] 職場における熱中症予防情報｜厚生労働省
[3] 労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行等について（令和7年5月20日付け基発0520第6号）｜厚生労働省
[4] 職場でおこる熱中症 内「熱中症者への対応」｜厚生労働省
[5] 職場における熱中症防止のためのガイドライン｜厚生労働省
[6] 令和6年度環境技術実証事業 実証報告書『キープサーモウォール遮熱施工』（実証番号：160-2402）｜環境省／実証報告書（詳細版）※特定の製品・施工・倉庫条件での結果であり、他の条件での効果を保証しません。省エネ評価には空調条件を仮定した計算を含みます。
※参照日：2026年10月19日
※各種制度等は法改正によって変更される場合があります。最新の情報は各省庁の公式サイトや専門機関にご確認ください。